• "負担増"(/)
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  1. 立山町議会 1997-03-01
    平成9年3月定例会 (第5号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午後 1時36分 開議           開   議   の   宣   告 ◯議長(土肥洋之君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。         ─────────────────────────   議案第1号から議案第11号まで及び議案第19号から議案第29号まで   並びに議案第31号から議案第39号まで、請願・陳情文書表について 2 ◯議長(土肥洋之君) 議案第1号から議案第11号まで及び議案19号から議案第29号まで、並びに議案第31号から議案第39号まで、並びに請願・陳情文書表についての件を議題といたします。           委   員   長   報   告 3 ◯議長(土肥洋之君) 以上の諸案件に関し、各常任委員会委員長の審査結果の報告を求めます。  総務常任委員会委員長 福田吉彌君。   〔総務常任委員会委員長 福田吉彌君 登壇〕 4 ◯総務常任委員会委員長福田吉彌君) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました予算及び関係議案、並びに陳情書の審査の経過と結果についてご報告いたします。  当委員会は、去る14日午前9時より開催し審査いたしました。出席者は委員全員と当局より町長、助役並びに当委員会所管に係る各課長、室長、所長、局長、主幹、課長代理、係長であります。  議案の審査に当たっては、当局より順次説明を求め質疑応答に入ったのであります。  その概要についてご報告申し上げます。  議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算のうち、当委員会所管に係る歳入歳出であります。  総務課所管事項では、情報公開に向けて、文書管理改善計画の策定費が予算化されているが、どのような方法で策定するか、また職員に対する実地指導はどの範囲までやるのかとの質疑があり、文書管理の方法をより効率的な方法にするもので、従来の個人的整理から、組織として文書の共有化を図り、利用しやすい分類・整理体系へと順次切りかえを行うことにしている。計画の策定は東京の業者に委託するもので、その経費は委託先の研究員の手当、調査研究費、旅費、資料作成費管理費等で約700万円を予定している。また職員の実地指導については、最終的には、全職員にわたり、何回も研修を重ねたいとの答弁がありました。
     次に、交通安全アドバイザーとは、どのような活動をしているのかとの質疑があり、交通安全アドバイザーは県の委嘱を受けた方が55人おり、主に婦人会や老人クラブから推薦された方である。活動の内容については、街頭に立って指導するのではなく、家庭訪問を主とした活動であり、反射シールを配ったりして交通安全を呼びかけ、交通安全の認識を深めているとの答弁がありました。  次に、防犯の観点からの要望として、近年町部での空き家が多く見られるが、最近の事件として、空き家に身上のはっきりしない者が住み込み、殺人事件を起こし、周辺住民が大変不安に陥ったことが起きた。空き家への入居申し込みには、不動産業者が仲介していることから、町から不動産業者に対し、空き家への入居者のあっせんには、身上のはっきりした者を入居させるよう指導していただきたいとの要望がなされたのであります。  次に、区長手当に関連して、区長さん方は、地域から発生する問題よりも、役場からの文書等の配付物がたくさんあることに驚いておられるように思う。  役場からの配付物は、発生する都度送付されているのではないかとの質疑があり、配付物については、毎月相当な量になるので、民間業者や外部団体からの依頼は断っており、行政として必要なものに限り、各課の文書をまとめて配付するようにしているとの答弁がありました。  次に、防犯灯設置の補助金に関連して、新年度から補助金の額を工事費の40%から50%にするということだが、これは全く新設でなければ対象にならないのか、既設のものを更新する場合には対象にならないのかとの質疑がありましたが、更新の場合にも対象になるとの答弁がありました。  次に、企画財政課所管事項では、最近、「まちの活性化をはかる」という言葉がよく使われる。今回も条例の制定案の中に、「活性化施設設置」という言葉が見受けられるが、そもそも行政としての「活性化」のねらいは何か、また企画財政課として「活性化」を図るために、予算編成に当たり、どのような財源配分をしたのかとの質疑があり、助役からは、行政として「活性化」のねらいは、まちづくりについては「人づくり」「街づくり」「産業づくり」の三大施策を柱に進めているが、行政の目指す「活性化」は、終局的には、住んでいる人がいきいきと仕事に励み、明るい暮らしができることであると思う。  具体的には、よい人間関係の中で、連帯感を持ち、心の温かな思いやりのある人の住んでいる町であり、生産基盤が安定していて、町や住民が、ある程度の力を持っていることである。  このような町をつくるには、住民の力を引き出して、行政の運営に当たることであり、その結果、町の経済にあるいは人の心に、実質的に成果がどのように残り、「活性化」につながるかということを考えながら、行政をやることであるとの答弁がありました。  「活性化」のための予算編成については、企画財政課長より、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、消費的経費の節減に努め、できるだけ有利な財源の確保を図り、投資的事業に配分することを考えているとの答弁がありました。  次に、消費税と地方交付税の関係について、地方交付税の伸びは、地方財政計画では1.7%の伸びであるということだが、ある大学の先生の論説によれば、このたび消費税2%アップになれば、その財源が地方交付税に入ることになり、もっと交付税が増えるという考え方があるかどうかとの質疑がなされ、税制改革に伴う消費税率引き上げ及び消費譲与税の廃止、消費税に対する交付税率が8年度24%から29.5%への引き上げ、並びに所得税の特別減税が実施されないこと等により、国の一般会計からの繰り入れは前年度に比し増となる。消費税が平準化されれば、さらに伸びることが想定されるが、地方財政計画によると、今年度地方団体に交付される地方交付税の総額は、交付税特別会計借入金が前年度に比し1兆9,207億円の減もあって、前年度に比し、1.7%増となっているとの答弁がありました。  次に、今年度新たに地方債を8億6,850万円起こすことになっているが、交付税措置はどの程度されるかとの質疑があり、約4億687万円が交付税措置されるとの答弁がありました。  次に、役場庁舎の天井や電気関係の改修工事を予定しているが、以前になされた大改修の際にやれなかったのかとの質疑があり、予算の関係もありやれなかったもので、事務をとりながらの改修であり、今後3年をめどに全体の改修を終える予定であるとの答弁がありました。  次に、会計課所管事項では、町の所有している(株)について、株式市場の株価に影響するのかどうか、また配当額についての質疑があり、株価の影響については、上場されていないものであるということ。また配当額については、北日本放送については、1株150円で1,129株、立山開発鉄道については1株12円50銭で、3,075株、立山黒部貫光については、1株25円で、13万株を所有しているとの答弁がありました。  次に、消防署所管事項では、舟橋村の救急業務の負担金450万円については、救急業務の出動件数に見合った金額であるかとの質疑があり、救急件数については、例えば平成8年度は34件と平成7年度37件に比し減少しているが、3年ごとの委託契約は救急業務の件数だけでなく、双方の話し合いによってこの程度お願いしたいとの申し入れもあり、合意の上決定した金額であるとの答弁がありました。  また、消火栓の新設は何箇所を考えているのかとの質疑があり、1基の設置費が60万円かかり、今年度は、3基の新設を予定しているとの答弁がありました。  次に、税務課所管事項については、個人の町民税の現年度分において、所得割平均税率が4.62%と平成7年度4.55%に比し0.07ポイントの増率となった理由及び各種業種別の所得の伸び率、並びに法人税の増因についての質疑がなされ、所得割平均税率0.07ポイントの増率については、総体の積み上げによる構築の中で、このような率になるもので、部分的には説明しにくいが、理由としては特別減税の廃止に係る影響分がスライドし、平均税率が上がっていることもある。  各業種別の所得の伸びについては、給与は1.5ポイントの増、営業は3ポイントの減、農業は変わらず、その他の事業は5ポイントの減、譲渡は10ポイントの減であり、総所得の伸びは、給与所得の伸びがほとんどを占めている。  また、法人町民税の均等割おいては、法人の数で昨年度より18法人が増え、403法人となるとの答弁がありました。  次に、中野合金が進出することになっている土地が遊休地になっているが、特別土地保有税は課されていないのか、また国有資産等所在市町村交付金及び納付金の税率は100分の1.4であるが、固定資産税の税率と同じく100分の1.6にできないのかとの質疑があり、中野合金の土地については遊休地であるので、特別土地保有税の課税対象となるが、政治的配慮により徴収猶予となっている。ただし、固定資産税については課税している。  また、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の税率については、標準税率を適用しなければならないとの答弁がなされました。  次に、情報管理室所管事項では、郵便番号7桁の対応にかかる改修委託費461万2,000円について、何を改修するのかとの質疑があり、全国の町・字ファイルは、現在5桁の封筒等の枠に合わせているが、これを7桁に広げるもので、これは住民の移動先の自治体へ通知するために必要である。改修は13システムにわたるもので、インテックの標準的なSEで125.5日分を見ているとの答弁がありました。  次に、議会事務局所管事項については、議員の調査活動については、自治体では財政も極めて厳しく、行政改革に取り組んでいる中で、全国的には観光とみなされる部分があるということで見直しを求められているところもあるが、立山町議会調査活動をどう評価するかとの質疑があり、議会の視察は住民の要望や、自治体行財政の問題、議会運営の改善などについて、他の進んだ実例等を見聞し、研究活用するために行われるものであり、立山町議会では視察する課題、ふさわしい視察先を選び実施されているので問題はないとの答弁がありました。  次に監査員費において、今年度新しく技術監査委託料を予算化しているが、実施基準を設けているか、どのような施設を委託するのかとの質疑があり、公共工事の監査については、近年工事の適正や安全の面から、また公費のむだ遣いの面から問題があると指摘される面が多くなっている。このような観点から専門技術に係る高度の識見・経験が必要となってきているところから、技術を必要とする監査業務を外部委託するもので、今年度の監査対象としては、雄山中学校の改築、吉峰の施設、活性化施設、橋梁などを予定しているとの答弁がありました。  以上、議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算のうち、当委員会の所管の歳入歳出予算は、起立採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。  次に、議案第7号 平成9年度立山町公共用地先行取得事業特別会計予算でありますが、この特別会計は、公共用地を先行取得し、事業の円滑な執行を図るために設置されたもので、現在2億3,000万円の土地開発基金を持っており、その基金の運用によって生ずる収益を基金に積み立てるものであり、特に質疑はなく、起立採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。  次に、議案第23号 立山町職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正についてでありますが、条例の目的及び制度の趣旨を勘案して、特殊勤務手当全体について個々に具体的に再検討を行い、適正化を進めるもので、見直しにより廃止するものとしては「自動車運転手の手当」「会計課出納員の手当」「勤労者体育館中央体育センター勤労青少年ホーム」勤務の手当など3種類7項目。見直しにより改正するものは9種類13項目。現行どおりのもの3種類4項目であるとの説明がなされ、委員からは、例えば用排水があふれ、その処理に職員の出動を要請した場合、処理に当たった職員は衣服を汚すことになる。このような場合は、特殊勤務手当に該当しないのかとの質疑がありましたが、災害や火災、除雪など緊急な場合などいろいろな面が想定されるので、十分検討することにしており、当面は、時間外の場合は、超過勤務手当で対応することにしているとの答弁がありました。  以上の質疑・応答を踏まえ、起立採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。  次に、議案第24号 立山町選挙公報の発行に関する条例の一部改正についてでありますが、候補者の選挙公報の掲載順序は、立候補の届け出順序によるとなっていたものを、公営選挙の公平性からくじで定める順序に改正するものでありますが、委員からは、どのような不都合があって改正を要するのかとの質疑があり、公営選挙に係るものとしては、ポスター掲示選挙公報があるが、現在、両方とも届け出順序によると規定していること自体、公平に欠けると県選挙管理委員会から指摘を受けていたものであり、ポスター掲示については、届け出と同時に運動できることから、届け出の順序でよく、したがって選挙執行の技術面から選挙公報については、くじで定める順序に改正するものであるとの答弁がありました。  これら質疑・応答を踏まえ、起立採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。  次に、議案第25号 町税条例の一部改正については、平成9年4月1日施行の行政手続条例の施行に係るもので、例えば町税に関する条例、または規則等の規定による処分、その他公権力の行使に当たる行為や、徴収金を納付しまたは納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導については、町税条例に規定されているので、行政手続条例の適用を除外するという規定を設けるとの説明があり、起立採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。  次に、議案第37号 総合計画の変更について及び議案38号 総合計画の策定については、それぞれ辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、総合整備計画の変更及び計画の策定を行うもので、計画の変更については、平成4年度から平成8年度までの5年間の整備計画の事業実績に基づき、財政上の計画を変更するもので、地方債を起こすために必要な措置であるということ。  また、計画の策定については、さらに農道舗装など含めた平成9年度から平成13年度までの新たな整備計画を策定するものだという説明がなされたのでありますが、辺地度数137点から107点になった理由及び辺地度点数の基準についての質疑があり、減点になったのは目桑地区の飲料水供給施設の完成によるものである。  辺地、つまりへんぴな程度の基準については、辺地度点数が100点以上であること等が条件となっており、この点数は、辺地の中心地から駅や停留所、小学校、中学校、高等学校、医療機関、郵便局、役場までの最短距離やその他の諸条件で得た合計点数が基準となっているとの答弁がありました。  以上の質疑・応答を踏まえ、起立採決の結果、全員一致で可決すべきものと決したのであります。  次に、請願・陳情書の審査結果について申し上げます。  請願・陳情第8号 税金の使い方を見直し、消費税5%をやめるよう意見書を求める陳情 陳情者 富山の医療と福祉をよくする会会長 田中悌夫他8団体、請願陳情第6号 2兆円減税を求める意見書の採択に関する要請、以上2件については、関連性があるので、一括して審査を行ったのであります。  陳情の趣旨に賛成する委員からは、今国会で消費税率引き上げ問題が重要な争点になっているが、日を追うごとに増税に反対する世論が増えている。2月20日付の中日新聞の世論調査によれば、83.8%の国民が反対している。また、3月10日現在で、国会に寄せられる消費税増税に反対する請願署名も1,200万人に近いと言われている。このような世論の動向を見るときに、立山町議会といたしましても、消費税率5%への引き上げを行わないよう求める陳情を採択し、意見書を提出すべきであるとの意見が出され、加えて2兆円の特別減税を廃止しようとしている。これらによる国民負担は、消費税増税で5兆円、特別減税打ち切りで2兆円、医療保険改悪で2兆円、合計9兆円の負担を国民に押しつけようとしている。  一方では、赤字財政と言いながら、むだな公共投資をしている。こんなむだ遣いをそのままに、不足分は国民に負担させようということでは、国民生活に大きな影響を与えるものであり、2兆円減税を求める意見書についても、採択すべきであるとの意見が出されたのであります。  一方、これら2件の陳情の趣旨に反対する委員からは、国債残高が増え、国の財政状況は最悪の状態にあるということの原因には、国民が言いたい放題の要望をした点もあると思う。ただ、このままにしておけば、さらに借金が累積し、その返済は子孫に負担をかけることになる。したがって、今のうちに、国民が広く負担を分かち合い、安定した財政基盤を確保しなければならない。消費税率引き上げや、特別減税廃止の審議をする国会の通過は間違いなく、法治国家であるからには、これを守る義務があり、したがって関連する2件の陳情については、不採択にすべきとの意見が出されたのであります。  これらの意見を踏まえて、起立採決の結果、賛成者少数により、請願・陳情第8号及び第6号については不採択と決したのであります。  次に、請願・陳情第2号 国民の祝日に関する法律の改正の実現についての意見書の提出を求める陳情 陳情者 祝日三連休化推進会議会長 木村尚三郎、については、陳情の趣旨は、現在14日ある国民の祝日の幾つかを月曜日に指定して、ゆとりある余暇生活をつくり出すことを目的とするもので、例えば「成人の日」「海の日」「敬老の日」「体育の日」の4つの祝日をその意義、制定経緯などを尊重しつつ、月曜日に指定しようというものでありますが、当委員会としては、さらに研究することにして、継続審査に決したのであります。  次に、請願・陳情第4号 社会的交通機関「上末線」の存続についての請願 請願者 新瀬戸校下 区長代議員安田善一であります。この件については、路線バスは、子供や高齢者にとって生活の足であり、地域性からしても、廃止は地元にとって大きな問題であると考える。また、富山地方鉄道の経営方針もこれまで大いに利益を上げておき、今回、採算が合わなくなったからやめるというやり方には反感を感じる。  よって、町当局においても地鉄に対し、存続を強く要望していただきたいとの意見が出され、これらの意見を踏まえて、起立採決の結果、全員一致で採択すべきものと決したのであります。  以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。 5 ◯議長(土肥洋之君) 文教厚生常任委員会委員長 中川光久君。   〔文教厚生常任委員会委員長 中川光久君 登壇〕 6 ◯文教厚生常任委員会委員長中川光久君) 文教厚生常任委員会委員長報告をいたします。  当委員会に付託されました平成9年度予算関係議案7件、その他の議案8件及び陳情3件の審査のため、3月18日午前9時から会議を開催し、途中午後1時から雄山中学校改築工事について現地調査を行いました。  出席者は委員全員と議長、また当局からは助役・収入役・教育長並びに、当委員会所管に係る各課長・課長代理・係長で、順次議案の説明を受けた後、質疑応答に入りました。  以下、その概要と審査の結果について申し上げます。  まず、議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算についてであります。  健康福祉課に係る事項について申し上げます。  時間延長型保育はどこの保育所で行っているかとの質疑に、町立は大日町、五百石の両保育所、私立は高原保育園の計3カ所で午後6時30分から7時ごろまで行っている。  また、一時的保育についての質疑に、現在下段保育所のみで行っており、他の保育所では保母の配置等の関係で困難と考えている。高原保育園への補助金等はどのくらいになるのかという質疑に、児童措置委託料で8,232万2,000円、民間社会福祉施設育成・時間延長型保育等の補助金1,311万8,000円を計上しているとの答弁がありました。  在宅当番医制の事業について、町民の受診状況と歯科医も当番医制はあるのかとの質疑に、当番医については耳鼻科・眼科を含め一般医師を医師会を通じて12の医療機関に委託している。年間、日曜日等の当番医として52日ぐらいお願いしているが、受診状況については調査していない。これに対し、委託している以上は受診状況をよく把握し、受診体制についても、町として指導してほしいとの要望がありました。  また、歯科医について、町から特に依頼はしていないが、新川地区として当番医制をとっているとの答弁でした。  在宅介護支援センター運営等についての質疑に、陽風の里に事務所があり、ケアや介護用品の展示をはじめ、支援相談・各種サービスの代行を24時間体制で行っている。  また、委託料は国の補助基準額を計上しており、看護婦やソーシャルワーカーの人件費また車両・施設の維持費に充てられているとの答弁でした。  敬老事業の報償費について、実用的なものを考えているかとの質疑に対し、敬老祝い品は2,553人分みており、品物については検討したい。  また、白寿・米寿・喜寿の祝い品については、木盃と記念の賞状をお渡ししている。  老人スポーツレクリエーション大会でのペタンク競技についての質疑に、生きがいと健康づくりを図るため、テニスボール大の鉄の玉を標的により近く投げて競技するもので、ゲートボールとあわせて各老人クラブや大会等を通じて普及したいとの答弁でした。  保健所からの事務委譲で事務量が増えることについて、保健所法が改正になり平成9年4月からの委譲になるが、老人保健福祉計画の推進のため、平成7年度に2名の保健婦の増員をした。平成9年度は応募者がなかったが、この後も増員を要望しながら現体制で老人福祉の充実を図って行っていきたい。  また、行革がらみで補助金の検討をしたものがあるかについて、削減やカットしたものはなかった。予算計上している補助金・扶助費等については、今後の検討課題としたいとの答弁でした。  次に、住民生活課に係る事項について申し上げます。  千垣駅前公衆便所建設の場所と規模はどのように計画しているかとの質疑に、場所は現在地で男性用・男女兼用それぞれ1基の、約8平方メートルのユニットトイレを計画している。また、利用者と駐車場の確保、維持管理はどうするのかという質疑に対し、公衆便所という考えで、不特定多数の方が利用されると思う。車からの利用も想定されるので、駐車場についても配慮したい。維持管理は地区の保健衛生協会支部などと相談したいとの答弁でした。  上下水道課に係る事項については、特に質疑はありませんでした。  次に、2000年国体準備室に係る事項について申し上げます。  国体視察のメンバー構成と強化費200万円の配分についての質疑に、議員・各種団体役員をはじめ、特に馬術競技については地元の協力が必要と考えており、何名かお願いしたい。強化費については、昨年度の実績を見て配分を考えたいとの答弁でした。  また、馬術会場の整備計画の中で、樹木等を含め自然景観の保全にも留意してほしいとの要望がありました。  次に、学校教育課に係る事項について申し上げます。  現在の教育センターの維持管理をどのように考えているかとの質疑に、建物は商工会の所有であり、新しくセンターが完成するまで改修や応急的措置をしながら使用していきたい。  また、新しい教育センターは雄山中学校の新体育館への渡り廊下部分で計画しており、平成9年度の体育館実施設計の中で具体的になるとの答弁でした。  小学校の電話回線がFAXと共用のため、つながりにくいので対策をとっているかとの質疑に、雄山中学校・立山中央小学校・教育センターに専用のFAX回線はあるが、他の小・中学校は共用しているので不便のないよう検討していきたい。  また、現時点で行革をまだ進める部分があるかとの質疑に、東峯小学校の問題も含め、地域の意見を十分聞き、協力を得ながら進めていきたいとの答弁がありました。  次に、社会教育課に係る事項について申し上げます。  絵馬の企画展示を計画しているが、町内にある数と展示はいつかとの質疑に、地元の作家コーナーも含めて約80点を6月中旬から1カ月間郷土資料館で予定している。  ウィークエンドサークル活動事業と生涯学習まちづくり推進事業はどこで計画しているかとの質疑に、ウイークエンドは公民館単位でソフトボールを釜ヶ渕地区、バドミントンを五百石地区を中心に。  また、生涯学習は9事業あり、主なものとして、高齢者セミナーは高野公民館、女性問題学習講座は五百石公民館の婦人学級、寿大学セミナーも五百石公民館の高齢者学級を予定している。  遺跡の緊急試掘が必要な場合、すぐ対応できるのかとの質疑に、現在横沢遺跡で発掘を行っているが、緊急の場合、人材を確保しながら対応していきたいとの答弁がありました。  次に、勤労青少年ホームの利用状況と休館日についての質疑に、平成7年度と8年度を見ると全体の利用者は減少しているが、講座等の充実で青少年の利用は若干増加している。休館については、土・日曜日の利用が少なく、利用者と話し合いの上、平成8年4月から休館日にしたが、大きい行事等で要望があれば、日曜日の開館にもこたえたい。  また、補助金の見直し等の質疑に、連合青年団と青年リーダー研修をまとめ、青年団体育成補助金として6万2,000円減の30万円に、連合婦人会と婦人リーダー研修をまとめ、婦人団体育成補助金として2,000円減の36万円とした。この後も、活動や事業成果を見ながら、必要な場合は補助をしていきたいとの答弁でした。  以上の審査の結果、議案第1号 平成9度一般会計予算のうち当委員会所管の歳入・歳出については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号 平成9年度立山町国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。  保険税滞納者への指導をどのようにしているかとの質疑に、税務課と協力して督促状の発送、日中・夜間・休日の電話によるお願い、また夜間・休日の個別徴収など収納率の向上に努めている。2年に1度の保険証更新時には、役場へ来ていただき納税相談で分納などのお願いをしているとの答弁がなされ、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第3号 平成9年度立山町老人保健医療事業特別会計予算については、医療給付費の増加傾向をどのようにとらえるかとの質疑に、この特別会計は70歳以上のお年寄りを対象としているが、幼児・少年・青年期と長期的な視野に立った健康づくりが大切と考え、健康診断・健康づくり事業に取り組み、高齢者社会に対処したいとの答弁がなされ、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第4号 平成9年度立山町墓地公園事業特別会計予算の審議については、墓地の未使用許可数と今後の整備計画についての質疑に、現在660区画整備し、483区画を許可し、177区画残っている。  この後、平成11年度に整備予定地の文化財発掘調査と全体計画の見直し、12年度に管理道路と実施設計、13年度以降に造成を計画したい。  A1規格の墓地が多数残っていることについて、8年度は12基と他の規格墓地より多く許可しているとの答弁がなされ、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第5号 平成9年度立山町芦峅寺スキー場事業特別会計予算については、各小学校からのスキー学習利用についての質疑に、立山中央小学校など5校から290名の利用があった。  また、立山少年自然の家からスキー場へのルート整備計画についての質疑に、ルートの改良は大工事になり、検討を要するとの答弁がありました。  スキー指導員の確保と自然の家のスキー場利用増進のためにも、ゲレンデ上部の整備をぜひ進めてほしいとの要望があり、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第10号 平成9年度立山町簡易水道事業特別会計予算については、特に質疑はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 平成9年度立山町水道事業会計予算については、石綿管の布設替工事はどの程度残っており、今後の計画についての質疑に、昭和62年度から事業を行っているが、約2万8,000メートル残っている。  今年度は、4,000万円で、約2,000メートルの布設替えを計画しているが、この後も継続して事業を行っていきたい。  また、布設替工事の計画を短縮できないかとの質疑に、第5次拡張計画では配水管や施設等を含め、上水の安定供給のため約40億円の経費が必要であり、現在の料金体系の見直しも検討する必要がある。さらに、企業債の償還も含め厳しい経営状況にあるとの答弁でした。  規制緩和に伴い、上水道の給水工事は町の指定業者以外でもできるのかという質疑に、水道法の改正により町外の業者も指定することができる制度になる。平成10年4月の施行に向かって、条例等の整備を進めたいとの答弁がなされ、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、その他の議案第26号から第29号、第31号、第32号、第35号及び第36号の8件については、特に質疑はなく原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、陳情3件の審査結果について申し上げます。  当委員会に付託されました3月定例会受理分の請願・陳情第9号、第10号及び第5号について、高齢化社会を迎え社会福祉の充実など、安心して暮らせる社会づくりは当然であるという意見でありましたが、国会で審議中のものもあり、また財源確保の必要性という観点から採決の結果3件とも不採択と決しました。  以上で、文教厚生常任委員会委員長報告を終わります。
    7 ◯議長(土肥洋之君) 産業建設常任委員会委員長 吉川毅一君。   〔産業建設常任委員会委員長 吉川毅一君 登壇〕 8 ◯産業建設常任委員会委員長(吉川毅一君) 産業建設常任委員会の委員長報告をいたします。  本定例会において当委員会に付託されました議案の審査結果報告をいたします。  当委員会は、3月17日午前9時から前沢中央公園整備事業箇所他7箇所の現地調査をした後、10時30分より委員会を開催いたしました。  出席者は、委員7名全員と議長で、説明員として当局より町長・助役・収入役並びに当委員会所管に係る関係各課の課長・局長・主幹・課長代理・係長で、順次議案の説明を聞き、質疑応答に入りました。  その結果と概要について報告いたします。  まず、議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算のうち、農業委員会所管事項では、農家台帳システム化及び機器のリースについて質疑があり、農家台帳作成に当たっては、税務課資産台帳と農業委員会台帳の一元化を図ることが目的であり、税務課の固定資産台帳はインテックでシステム開発されており、農業委員会台帳も平成8年度にインテックに委託した。また、ハード面のコンピューター機器についても、購入より5年間のリースのほうが財政的にもよいということで、検討の結果、インテックとリース契約で対応することになったとの答弁がされました。  さらに、臨時職員1名について、年間を通じての採用かとの質疑があり、年間を通じてのものであり、主な事務内容は農家台帳システムの加除等をお願いしていくとの答弁でした。  関連として、電算化によっての事務内容がどのように効率化されるのかとの質疑があり、事務の改善については、特に利用増進の貸し借りについて、管理がスムースにでき、事務改善につながるとの答弁でした。  また、この電算化の大きな理由として、町に税務課と農業委員会にベースとなる台帳がそれぞれにあったものを一本化することが目的であった。さらには、将来農林課の転作台帳とも一元化する必要があるということで、今回税務課との一元化することに、大きな意味があるとの答弁でした。  次に、商工観光課所管の事項では、第40回自然公園大会の内容について質疑があり、平成10年に行われる自然公園大会は40回という記念大会であり、立山一帯の自然に触れる野外活動が中心で、軽登山・ロッククライミングやハイキングなどをメニューとして考えている。参加者は県内のボーイスカウトやガールスカウト・緑の少年団等が主な参加者で、総勢2,000名程度が見込まれているとの答弁でした。  また、地獄谷裁判の現在の状況について質疑があり、現在、ガスにより死に至った状況確認が焦点になっている。4月17日に公判が開かれる。現在控訴人から提出されている鑑定書について、控訴人側の証人尋問と被控訴人側の反対尋問が予測されている。  この控訴人側から提出の鑑定書内容について、国・県・町にとって不利なものではないとの答弁でした。  弁護士の謝礼50万円について、妥当な金額か、また、被訴訟人側の反対尋問はだれが立つのかとの質疑があり、弁護士謝礼の50万円については、弁護をしていただくための謝礼ではなく、この裁判についての答弁書等、作成に当たっての相談お礼として支払っているものとの説明でした。  被訴訟人側(町)の反対尋問に立つのは、広島法務局の検事が反対尋問に立ち、国・県・町はその席には立たないとの答弁でした。  雷鳥生息調査について質疑があり、昨年調査が終了した結果334羽で、平成3年の調査結果より1羽増えていたが、立山室道一帯における雷鳥としては今後増える要素がなく、生息域として飽和状態との報告があったとの答弁でした。  スプリングフェアの目玉は何かとの質疑があり、従来行ってきた立山牛の丸焼きや、山菜おこわ・つぼ煮等に変わって、100mの立山牛のバーベキューコーナーを予定している。また、NHK朝のテレビドラマふたりっ子に出演している、オーロラ輝子の歌謡ショーと漫才も行うとの説明でした。  中小企業融資対策について、銀行からの貸出金利引き下げをお願いできないかとの質疑があり、平成6年までは3.7%の金利できたが、金融機関と話し合い、平成7年・8年と年々引き下げ、現在の3.0%にしてきたが、今後もさらに話し合い、引き下げるよう努力するとの答弁でした。  次に、農林課所管の事項では、8年度とも補償の補助金支払いが大幅におくれたが、9年度においては大丈夫かとの質疑があり、8年度は国にとって初年度であり、9年度は、この事業について2年目に当たり、国の事務スケジュールもうまくいくと思われるとの答弁でした。  グリーンパーク吉峰収入見込みについて質疑があり、売上見込みについては、各施設別に細かく積算して、2億3,920万円の見込みを立てたとの答弁でした。  財団の申請及び独立採算を何年後を見込んでいるかとの質疑があり、現在全国的に特殊法人の見直しが行われており、県と協議段階で正式な申請は出していないとの説明でした。  独立採算については、収益を生む施設と、そうでない施設があり、別途財団への繰出金の枠を定め、3年をめどに黒字経営を見込んでいるとの答弁でした。  立山営農組合が今年度から取り組む、畦カバーシートの耐用年数はどのくらいかとの質疑があり、立山営農組合が取り組む、経営基盤確立農業構造改善事業については、平成9年・10年の2カ年をかけて、2万3,000メートルの畦カバーシートによる畦畔整備を行うもので、耐用年数は20年以上もつとのメーカーからの報告があるが、償還との関係から20年を目安としているとの答弁でした。  畦カバーシート以外の資材について考えていないか、との質疑があり、コンクリート畦畔等の話もあるが、単価の面で受益者負担が高つくことなどから、考えていないとの答弁でした。  グリーンパーク吉峰への職員の配置計画及び施設への調理資材等の仕入れ先を地元でできないか、よしみねゆーランドの無料入浴券の地元への配付について質疑があり、グリーンパーク吉峰への職員の配置については、総務を担当する面から課長・主幹クラスを予定している。物品材料の仕入れ等については、できるだけ地元業者に価格的に努力をしていただき、お願いしていく考えである。地元へのゆーランド無料券配付について、吉峰地区については1人につき月1回の無料優待券を渡している。下田地区については1軒に月1枚渡している。これは、建設に当たって地元の協力を得たということでお渡ししているもので、今後も渡していくとの答弁でした。  農林課として補助金等について、見直しをしているかとの質疑があり、育成等ができたというもの等については打ち切っている。また、補助金の見直し等を行っているとの答弁でした。  グリーンパーク吉峰にリースで入る、マイクロバスの運行計画について及びマイクロバス利用料について質疑があり、マイクロバスの利用については、グリーンパーク吉峰の利用者の送迎用との説明でした。  利用料については、白ナンバーでの運行なので無料との答弁でした。  次に、建設課所管の事項では、前沢中央線の電線地中化について及び住宅の管理状況について質疑があり、電線類の地中化については、理想であることは理解しているが、地中化についての採択条件があり、県より当町においては無理との回答をいただいているとの説明でした。  町営住宅の管理については、全体の施設で12名の方にお願いして、管理に当たっている。また、その方々からの報告を受け、町としての指導を行っているとの答弁でした。  建設課に1級施工管理技師はいるのかとの質疑があり、現在いないが1級建築士の採用については、かねてから指摘されていることであり、募集も行っているが、応募がないのが現状であり、今後も努力するとの説明でした。  景観条例の検討委員会のメンバーはどうなっているのかとの質疑があり、委員には、都市計画審議会委員、立山町建築組合長、設計事務所代表、立山町商工会事務局長、立山町森林組合理事、立山町中核農業士会会長、立山町環境保全対策審議会事務局長、立山町区長会会長、立山町婦人会事務局長、立山町連合青年団長の方々に委員になっていただき、景観条例の制定に向け検討していただいているところで、現在まで3回開いており、9月議会か12月議会にかけることができるとの答弁でした。  次に、上下水道課所管の事項では、特に質疑はありませんでした。  これらの質疑応答を踏まえ、議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算のうち、当委員会所管の歳入歳出については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号 平成9年度立山町地域開発事業特別会計予算について及び議案第8号平成9年度立山町農業集落排水事業特別会計予算については、特に質疑がなく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 平成9年度立山町特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、町長答弁で、平成7年に県へ事業認可申請を出したが保留になっていることについての理由、及び関係集落と話し合いの糸口が見えたという答弁があったが、いつごろのことなのか、また、話し合いをいつからしていくのか、さらに話し合いの結果、計画どおりの場所で事業ができなくなった場合どうするのかとの質疑があり、平成7年12月に第1期計画分49ヘクタールの事業認可申請を県に出したが、県では周辺に反対があり、条件整備がされていないということで、保留となっているが、条件整備が整えばおりるとの説明でした。  話し合いの件については、直接関係集落の総代に会って話をしてきたが、議会が終わってからということで、現在はっきりした日程は決まっていない。今後詰めていって、話し合いに入りたいとの説明でした。  話し合いの結果による対応については、まだ、話し合いをしていないので、結果を見て今後検討していくが、町としては現在の計画場所で建設したいということを前提に話をしていくとの答弁でした。  町長答弁の中の最善の努力という言葉の意味は何か、また、舟橋村の反対集落はどこなのかとの質疑があり、町長の言葉については、町の計画について最善の努力を尽くして、反対集落の方に理解していただくというふうに理解しているとの説明でした。  現状については、反対の話が出ている地区は、稲荷・国重・竹内・新堀から反対されているとの答弁でした。  保留になっている認可申請について、再度提出する必要があるのかとの質疑があり、認可申請について不備な点がなく、ただ県が保留にしているので、現状では出す必要がないと考えているとの答弁でした。  これらの質疑応答を踏まえ、議案第9号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、その他の議案について、議案第19号 立山町活性化施設設置条例の制定について、陶農館のオープン及び利用内容について質疑があり、平成9年4月13日にオープンし、講師として、加藤宣明氏をお願いし、日・月・水・木の4日を予定している。受講方法として、陶芸教室は20名程度で週3回を予定し、受講料は原材料程度として、一般1,300円、小学生以下は1,000円と決めているとの説明でした。  これらの質疑応答を踏まえ、議案第19号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号 立山町下水道施設設置条例の制定について、議案第21号 立山町下水道条例の制定についてはともに質疑はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号 立山町下水道事業受益者分担に関する条例の制定については、減免措置について質疑があり、使用料については減免しないが、分担金についてのみ減免措置があるとの答弁でした。  これらの質疑応答を踏まえ、議案第22号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号 グリーンパーク吉峰設置条例の一部改正については、特に質疑はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号 立山町道路占用料条例の一部改正については、町が占用している物件についての占用料の支払いがあるのかとの質疑があり、県道等の占用については、官庁から官庁への占用であるので支払わない。また、その他の占用についても支払っていないとの答弁でした。  これらの質疑応答を踏まえ、議案第34号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第39号 立山町道路線の認定については、町道認定について地元の了解が得られているのか、また認定した道路が、町道であるとわかるようにしてあるかとの質疑があり、認定に当たっては、土地改良区や地元区長さんを通じて、沿線の方々の意見を聞き、了解と協力を得ながら認定に当たっているとの説明でした。  町道表示については、管理者として必要と思っているが、行っていないのが現状との答弁でした。  また、農道は農家の方が土地を出し合ってつくっているものなので、認定に当たっては、農家の方のことをよく考えて行ってほしいとの要望がなされました。  これらの質疑応答を踏まえ、議案第39号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願陳情第1号 町道認定についての請願、請願者・田添地区区長及び請願陳情第3号 農道の町道移管についての陳情、陳情者・立山西部土地改良区理事長より提出された請願陳情については、現地調査を踏まえ、十分理解ができるとの意見があり、採決の結果2件とも採択と決定したのであります。  以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 9 ◯議長(土肥洋之君) 以上をもって、各常任委員会委員長の審査の結果報告が終わりました。            委員長報告に対する質疑及び討論 10 ◯議長(土肥洋之君) これより、ただいまの各常任委員会委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長(土肥洋之君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算、議案第4号 平成9年度立山町墓地公園事業特別会計予算、議案第5号 平成9年度立山芦峅寺スキー場事業特別会計予算、議案第8号 平成9年度立山町農業集落排水事業特別会計予算、議案第10号 平成9年度立山町簡易水道事業特別会計予算、議案第11号 平成9年度立山町水道事業会計予算、議案第21号 立山町下水道条例の制定について、議案第26号 立山町民会館条例の一部改正について、議案第31号 立山町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、議案第33号 グリーンパーク吉峰設置条例の一部改正について、議案第34号 立山町道路占用料条例の一部改正について、議案第35号 立山町水道事業給水条例の一部改正について、議案第36号 立山町飲料水供給事業の設置等に関する条例の一部改正について、請願・陳情第8号 税金の使い方を見直し、消費税5%をやめるよう意見書提出を求める陳情、請願・陳情第9号 患者負担を大幅に引き上げる医療保険「改革」をやめるよう意見書提出を求める陳情、請願・陳情第10号 在宅でも施設でも、人間の尊厳が保てる公的介護保障の確立を行うよう意見書提出を求める陳情、請願・陳情第5号 「医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革を求める意見書」の議会における採択に関する要請、請願・陳情第6号 「2兆円減税を求める意見書」の議会における採択に関する要請についての各常任委員会の委員長報告に対し、討論の通告がありますので、委員長報告に反対の方の発言を許します。  20番 古川松男君。   〔20番 古川松男君 登壇〕 12 ◯20番(古川松男君) 提出議案に対する反対討論を行います。私は、提出されております次の各議案について理由を述べて反対討論を行います。  議案第1号 平成9年度立山町一般会計予算、議案第4号 平成9年度立山町墓地公園事業特別会計予算、議案第5号 平成9年度立山町芦峅寺スキー場事業特別会計予算、議案第8号 平成9年度立山町農業集落排水事業特別会計予算、議案第10号 平成9年度立山町簡易水道事業特別会計予算、議案第11号 平成9年度立山町水道事業会計予算、議案第21号 立山町下水道条例の制定について、議案第26号 立山町民会館条例の一部改正について、議案第31号 立山町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、議案第33号 グリーンパーク吉峰設置条例の一部改正について、議案第34号 立山町道路占用料条例の一部改正について、議案第35号立山町水道事業給水条例の一部改正について及び議案第36号 立山町飲料水供給事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上13案件については、文教厚生常任委員会委員長・産業建設常任委員会委員長報告に対するものが主となる討論であります。  議案第1号からないし36号まで反対の最大の理由は、戦後史上いまだかつて経験したことのない消費税増税特別減税の打ち切り、医療保険改悪など国民大収奪の国家予算によって、特に行政サービスの消費税5%転嫁や特別減税打ち切りによるいずれも町民の家計への負担増につながる立山町予算となっているからであります。  消費税の欠陥とされるところは、低所得者ほど負担割合が重いという逆進性と価格への転嫁の困難性であります。つまり、所得への課税最低限のそれ以下の所得のものも課税されるという絶対的負担であります。この逆進性について、橋本首相も3月14日の国会で、これは否定しないと認めざるを得なかったのであります。消費税率5%への引き上げ特別減税廃止医療保険改悪等で、合計9兆円もの国民負担が増えることとなる国の予算が今審議されておりますが、これによる家計は大変な重圧になります。  年収766万円の平均的サラリーマン所帯で年間18万円の負担増になると言われます。消費税増税だけをとってみても、この平均的世帯の負担額は税率3%の今でさえ年間約11万円も払っているというのに、5%に引き上げられましたら、約18万3,700円にはね上がると試算されておるのであります。そして一部では、景気が回復しつつあるなどど、宣伝されて、その心配を打ち消そうとしておりますが、情勢は依然として厳しいものとなっております。第一勧業銀行・総合研究所のリポート『経済情報3号』で、消費税率引き上げや、特別減税打ち消しに伴う個人消費の減退が予想されることから、景気の先行きに対する不透明感が強まっていると指摘しております。また、広告会社の電通が3月18日発表した2月の景気実感調査によると、現状に対する認識で、「悪い」とするのが80.4%で、1996年12月の前回調査に比べて、12.4ポイントの上昇だとしております。そして、消費税率引き上げが消費者の景気観を悪くさせていると分析しているのであります。こういう状況のもとで、国民の世論は中日新聞の調査によると、83.8%の人が、消費税増税に反対していると発表しております。  こうした中で、立山町1997年度予算で、一般会計では235万3,000円、特別会計を含めますと、2,163万3,000円の消費税が転嫁されるわけであります。それは、町民がそれを使用したり、利用しなければ文化や体育向上、そして生命の維持をするものにまで消費税を転嫁するということは、直ちにやめるべきであります。文教・産建両常任委員長報告で、消費税転嫁で一言も言及されなかったことはどうしたことかと思います。  よって、議案第1号などの予算とそれに関する各条例案の13案件に反対するものであります。  私はこの際、つけ加えて発言させていただきたいのは、私の反対討論に対して、原案賛成の討論がないのは残念だということであります。議案を提出されました町長も、どういう理由で賛成していただいたのかお困りだろうと推察するわけでありますが、しかしそれだけに、地方自治体の行政サービスに消費税を転嫁することのいかに道理がないか、ということにもつながると思うのであります。言論の府を大切にいたしたいものであることをつけ加えておきたいと思うのであります。  次に、陳情・請願について委員長報告に反対する討論を行います。  最初に、陳情第8号と第6号について討論をいたします。  消費税増税特別減税の廃止、医療保険改悪で国民に9兆円もの未曾有の負担増を押しつける暴挙は許されないと思うのであります。国民生活を苦難に陥れるだけでなく、日本経済に大きくかかわり、国会論戦を通じて、橋本首相自身が国民負担増による景気へのマイナス影響については認めざるを得ない状態になっております。とりわけ、国民に5兆円もの負担増を押しつける消費税は、公約に対する政党政治家の姿勢を問うものであります。昨年の総選挙の公約に照らせば、橋本内閣にも衆議院にも増税を強行する資格はないはずであります。  それは衆議院のうち、総選挙でこの4月からの5%への税率引き上げに反対したり、凍結延期等の異論を唱えて当選した議員が500人中360人と7割を超えておるのであります。橋本内閣を構成する18人の衆議院議員の中に、増税実施を表明したのは、わずか7人にすぎません。凍結延期見直しを表明した閣僚が8人もおられるのであります。国民との間では増税問題は全く決着しておりません。4月1日の実施時期が近づくにつれて、国民の不安と怒りがさらに広がっております。増税中止を求める署名が1千万人をはるかに超えておる状況であります。消費税に異論を唱えて当選した代議士は、凍結や延期という公約と2カ月かけて議論するという税制特での徹底論議という公約とこの2つのこと、つまり二重の公約違反をやっているわけであります。こういう状況の中でつくられる悪法も法律として君臨するに至っては、民主主義も議会制民主主義も破局的状況と言わざるを得ません。  このときに当たり、消費税増税や、特別減税打ち切りに抗議を込めて、陳情第8号と第6号は採択すべきであるとの理由を述べて委員長報告に反対するのであります。  次に、第9号と第5号について、同時に発言をいたします。  厚生省は、医療保険制度の財政状況が厳しく、このままでは崩壊するので患者負担を増やすという発想であります。これについて、保険制度を守ることが至上命題というのはおかしい、人の命を守ることのほうが大事だ、と言っておられるお医者さんがおられます。そして、制度を守ることを目的に患者負担を増やすのは間違いだと言っておられるのであります。  私ども日本共産党は、医療保険財政の赤字の原因にメスを入れるべきであり、高い薬価を下げさせれば赤字を埋めることは十分できると主張いたしております。赤字だから国民負担増というやり方は、いずれまた赤字に戻り、さらに一層の国民負担増へつながるということになりかねないのであります。橋本首相も日本の薬価が高いことを認めております。医療保険を不当に圧迫している浪費をなくし、国庫負担金を計画的に繰り入れることによって、国民負担増なしに医療保険財政を建て直すことを求めるものであります。  よって、陳情第9号は採択すべきであると思うのであります。  あわせて、連合富山から要請のある、医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革を求める件については、出来高払いの診療報酬制度の改革と、薬価基準の廃止を含む薬剤問題の解決ということについては、今の政府が進めようとしている改悪の方向と同一のものと見られることから、この部分を取り除いて、第9号とあわせて陳情第5号を採択すべきであることを申し添えておきたいと思うのであります。  次に、第10号であります。  公的介護保障の確立についての陳情は、言うまでもなく公的介護の立ち遅れというより、むしろその欠如が、多くの高齢者から人間らしい生活はもとより、人間としての尊厳さえ奪ってきた状況から脱却して、人間らしい介護を保障することが今や国民的な緊急課題であるにもかかわらず、介護に必要な財源として、保険方式を導入するという構想だけが先行しており、住民は大きな不安を抱いているというものであります。そして、前国会で第2の国保になりかねない等のことから、設置主体となる多くの市町村からの反対もあって、継続審議となっている介護保健法について、在宅でも施設でも、人間の尊厳が保てる公的介護保障の確立を求める意見書を政府に提出してほしいとの内容であります。  まさに介護問題は、いわゆる弱者対策ではなく、国民全体にかかわる普遍性をもっております。このような深刻な事態を解決し、充実した公的介護を確立するためには、巨額の財源を必要とします。この介護保障等、国民の社会保障や福祉に対する第一義的な責任は、国と地方自治体にあることは言うまでもありません。同時にまた、企業にも労働者の生活保障の一環として、同様の責任があることは当然でありましょう。しかし財界では、保険料の一部を企業の負担にされてはかなわないという理由で反対を唱えております。政府は、介護に関しては、現行の措置制度を全廃し、保険制度一本にするということですが、そうなれば、保険料を払い込まない限り、介護サービスは受けられないことになりますので、政府案では40歳以上の全国民から介護保険料を徴収し、お年寄りは年金から介護保険料を天引きするとしておるのでありますが、保険料等、費用が支払えなければサービスを受ける権利が保障されないわけで、低所得者層等が排除されることになるわけであります。そのような事態には絶対させてはならないし、あってはならないことであります。  こうした心配からの陳情でありますから、速やかにこれは採択して、その筋に要望すべきであると思うのであります。よって、陳情第10号については速やかに採択されるよう要望いたして、私の討論を終わります。 13 ◯議長(土肥洋之君) 以上で古川松男議員の討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長(土肥洋之君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終結いたします。      採決(議案第1号~議案第11号、議案19号~議案第29号、      議案第31号~議案第39号) 15 ◯議長(土肥洋之君) これより、議案第1号、議案第4号、議案第5号、議案第8号、議案第10号、議案第11号の6件を一括採決いたします。  議案第 1号 平成9年度立山町一般会計予算
     議案第 4号 平成9年度立山町墓地公園事業特別会計予算  議案第 5号 平成9年度立山町芦峅寺スキー場事業特別会計予算  議案第 8号 平成9年度立山町農業集落排水事業特別会計予算  議案第10号 平成9年度立山町簡易水道事業特別会計予算  議案第11号 平成9年度立山町水道事業会計予算  以上6件に対する各常任委員会委員長の報告は可決であります。以上6件は、各常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 16 ◯議長(土肥洋之君) 起立多数であります。よって、議案第1号、議案第4号、議案第5号、議案第8号、議案第10号、議案第11号は原案のとおり可決されました。  これより、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第9号の5件を一括採決いたします。  議案第 2号 平成9年度立山町国民健康保険事業特別会計予算  議案第 3号 平成9年度立山町老人保健医療事業特別会計予算  議案第 6号 平成9年度立山町地域開発事業特別会計予算  議案第 7号 平成9年度立山町公共用地先行取得事業特別会計予算  議案第 9号 平成9年度立山町特定環境保全公共下水道事業特別会計予算  以上5件に対する各常任委員会委員長の報告は可決であります。以上5件は、各常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 17 ◯議長(土肥洋之君) 起立全員であります。よって、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第9号は原案のとおり可決されました。  これより、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第32号の10件を一括採決いたします。  議案第19号 立山町活性化施設設置条例の制定について  議案第20号 立山町下水道設置条例の制定について  議案第22号 立山町下水道事業受益者分担に関する条例の制定について  議案第23号 立山町職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について  議案第24号 立山町選挙公報の発行に関する条例の一部改正について  議案第25号 立山町税条例の一部改正について  議案第27号 立山町立保育所設置条例の一部改正について  議案第28号 立山町デイサービスセンター条例の一部改正について  議案第29号 立山町保健センター設置条例の一部改正について  議案第32号 立山町印鑑条例の一部改正について  以上10件に対する各常任委員会委員長の報告は可決であります。以上10件は、各常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 18 ◯議長(土肥洋之君) 起立全員であります。よって、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第32号は原案のとおり可決されました。  これより、議案第21号、議案第26号、議案第31号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号の以上7件を一括採決いたします。  議案第21号 立山町下水道条例の制定について  議案第26号 立山町民会館条例の一部改正について  議案第31号 立山町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正につい         て  議案第33号 グリーンパーク吉峰設置条例の一部改正について  議案第34号 立山町道路占用料条例の一部改正について  議案第35号 立山町水道事業給水条例の一部改正について  議案第36号 立山町飲料水供給事業の設置等に関する条例の一部改正について  以上7件に対する各常任委員会委員長の報告は可決であります。以上7件は、各常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 19 ◯議長(土肥洋之君) 起立多数であります。よって、議案第21号、議案第26号、議案第31号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号は原案のとおり可決されました。  これより、議案第37号、議案第38号の2件を一括採決いたします。  議案第37号 総合整備計画の変更について  議案第38号 総合整備計画の策定について  以上2件に対する総務常任委員会委員長の報告は可決であります。以上2件は、総務常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって議案第37号、議案第38号は原案のとおり可決されました。  これより、議案第39号を採決いたします。  議案第39号 立山町道路線の認定について  本件に対する産業建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本件は産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。     採決(請願・陳情第8号~第10号及び請願・陳情第1号~第6号) 22 ◯議長(土肥洋之君) これより、請願・陳情の採決をいたします。  請願・陳情第8号 税金の使い方を見直し、消費税5%をやめるよう意見書の提出を求める陳情。  この陳情に対する総務常任委員会委員長の報告は不採択であります。本件は、総務常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 23 ◯議長(土肥洋之君) 起立多数であります。よって、請願・陳情第8号は、不採択と決定いたしました。  次に、請願・陳情第9号及び第5号は同一趣旨の陳情であり、一括採決いたします。  請願・陳情第9号 患者負担を大幅に引き上げる医療保険「改革」をやめるよう意見           書提出を求める陳情  請願・陳情第5号 「医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革を求める意見書」の           議会における採択に関する要請  以上2件に対する文教厚生常任委員会委員長の報告は不採択であります。以上2件は文教厚生常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 24 ◯議長(土肥洋之君) 起立多数であります。よって、請願・陳情第9号及び第5号は不採択と決定いたしました。  次に、請願・陳情第10号を採決いたします。  請願・陳情第10号 在宅でも施設でも、人間の尊厳が保てる公的介護保障の確立を行うよう意見書提出を求める陳情  本件に対する文教厚生常任委員会委員長の報告は不採択であります。本件は文教厚生常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 25 ◯議長(土肥洋之君) 起立多数であります。よって、請願・陳情第10号は不採択と決定いたしました。  次に、請願・陳情第1号を採決いたします。  請願・陳情第1号 町道認定についての請願  本件に対する産業建設常任委員会委員長の報告は採択であります。本件は産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情第1号は採択と決定いたしました。  次に、請願・陳情第2号を採決いたします。  請願・陳情第2号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現についての決議及び意見書の提出を求める陳情  本件に対する総務常任委員会委員長の報告は継続審査であります。本件は総務常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情第2号は継続審査と決定いたしました。  次に、請願・陳情第3号を採決いたします。  請願・陳情第3号 農道の町道移管についての陳情  本件に対する産業建設常任委員会委員長の報告は採択であります。本件は産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情第3号は採択と決定いたしました。  次に、請願・陳情第4号を採決いたします。  請願・陳情第4号 社会的交通機関上末線の存続についての請願  本件に対する総務常任委員会委員長の報告は採択であります。本件は総務常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情第4号は採択と決定いたしました。  次に、請願・陳情第6号を採決いたします。  請願・陳情第6号 「2兆円減税を求める意見書」の議会における採択に関する要請  本件に対する総務常任委員会委員長の報告は不採択であります。本件は総務常任委員会委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 30 ◯議長(土肥洋之君) 起立多数であります。よって、請願・陳情第6号は不採択と決定いたしました。
               採 決 ( 議 案 第 4 1 号 ) 31 ◯議長(土肥洋之君) 次に議案第41号 立山町監査委員の選任についての件を議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号 立山町監査委員の選任について同意を求める件は、これに同意することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」〕と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、議案第41号についてはこれに同意することに決定いたしました。  監査委員に同意しました木曽 進君を紹介いたします。  監査委員 木曽 進君。   〔監査委員 木曽 進君 登壇〕 33 ◯監査委員(木曽 進君) 一言ご挨拶申し上げます。  ただいま、立山町監査委員の選任についてご同意を賜りまして、まことにありがたく、また光栄に存ずる次第でございます。監査委員の職務を思うとき、近年特に行政改革、財政改革について住民の関心が高まっているこのごろ、その責任の重大さを痛感している次第でございます。身の一層引き締まる思いをしております。  もとより浅学非才の身でございますれば、全力を挙げてその職務を全うするため取り組んでまいりたいと存じておりますが、今後とも何とぞ皆様方の温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、ご挨拶にかえさせていただきます。         ─────────────────────────           日   程   の   追   加 34 ◯議長(土肥洋之君) お諮りします。ただいま町長より議案第42号が提出されました。  この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、議案第42号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  追加日程については、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────           議  案  第  4  2  号 36 ◯議長(土肥洋之君) 追加日程第2 議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。           提  案  理  由  の  説  明 37 ◯議長(土肥洋之君) 町長より提案理由の説明を求めます。  町長 冨樫清二君。   〔町長 冨樫清二君 登壇〕 38 ◯町長(冨樫清二君) ただいま追加提案いたしました案件についてご説明申し上げます。  議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、松田十三男委員が去る2月14日をもって、任期満了となりましたが、氏は人格、識見はもとより、社会的な信望も厚く、引き続き人権擁護委員に適任と考え、再推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。何とぞ推薦に適任の議決をいただきますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。 39 ◯議長(土肥洋之君) 町長の提案理由の説明が終わりました。           議案に対する質疑及び討論 40 ◯議長(土肥洋之君) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(土肥洋之君) 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(土肥洋之君) 討論なしと認めます。           採                 決 43 ◯議長(土肥洋之君) これより追加日程第2 議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案については適任と認め、これに同意することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦についてはこれに同意することに決定いたしました。         ─────────────────────────       閉会中における各常任委員会及び議会運営委員会の継続審査 45 ◯議長(土肥洋之君) 次に、追加日程第3 閉会中における各常任委員会及び議会運営委員会の継続審査についての件を議題といたします。  本件については、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りいたしました申し出書のとおり、閉会中の所管事務の継続審査の申し出があります。  お諮りします。各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出のとおり、閉会中の所管事務の継続審査に付することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長(土肥洋之君) 異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出のとおり、閉会中の所管事務の継続審査に付することに決定いたしました。         ─────────────────────────           閉   議   の   宣   告 47 ◯議長(土肥洋之君) 以上をもちまして、今期定例会における提出議案の議事が全部終了いたしました。  今期定例会における議事並びに議会運営について、議員各位のご協力に対し深く敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。         ─────────────────────────           町  長  の  あ  い  さ  つ 48 ◯議長(土肥洋之君) 町長よりご挨拶の申し出がありますので、これを許可します。  町長 冨樫清二君。   〔町長 冨樫清二君 登壇〕 49 ◯町長(冨樫清二君) 私から、一言簡単にご挨拶を申し上げたいと思います。  6日から本日まで16日間の長きにわたって、私からご提案申し上げました諸案件について、慎重審議いただきまして、ここにありがたく全議案をご承認いただいたのであります。議会の本会議、また常任委員会を通じまして、いろいろと皆様方からご意見、あるいはまた要望などを承ったわけでありますが、これは真摯に受けとめて、精一杯期待にこたえるようにがんばってまいりたいと覚悟を新たにしておるところであります。特に平成9年度におきましては、特別に目玉はないわけでありますけども、ご案内のように吉峰台地にはああした諸施設が一応これで全部仕上がったことになるわけであります。残されたのが、町道でありますが、このことにつきましては、県のほうへ特別市町村道整備事業として採択していただきますようにお願いを申し上げ、今、県の議会にかかってくるわけでありますので、恐らく採択していただけるものだろうと私ども大きな期待を持っておるわけであります。したがって、それができますと9年10年の間に吉峰栃津間の町道が全部完了するわけでありますから、あの一帯のこれからの運営ということにいろいろと町民の皆さんの関心も高いことでもありますし、それからまた宿泊施設ということでありますから、私たちにとりましても新しい1つのステップにもなろうかと思います。町民の皆さんの期待も大きいわけでありますので、皆様方のお力添えをいただきながら、精一杯がんばってまいりたい、このように考えているところであります。と同時にまた、新瀬戸には手づくりの里これも中山間地の活性化のために有意義な運営が求められておるわけでありますから、このことにつきましても新しいケースとして精一杯努力をしてまいりたいと考えているところであります。  なお先ほど、監査委員から言われましたように、何と言いましても、今一番大きな問題になっておるのは、行財政改革であろうと思います。このことにつきましては、かねてから行ってきたところでありますので、なかなか大変でありましょうけども、私たちにとりましては、勇気と英断をもって行わざるを得ない、このように考えております。どうかひとつ議会の皆さん方にも、その点十分ご理解賜りまして、力強いご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。大変長丁場でありましたが、おかげさまでこの議会も終わらせていただきます。  本当にどうもありがとうございました。一言申し上げて、ご挨拶にかえさせていただきたいと思います。         ─────────────────────────           閉   会   の   宣   告 50 ◯議長(土肥洋之君) これをもって、平成9年3月立山町議会定例会を閉会いたします。   午後 3時28分 閉会  上記記述の会議録は相違ないことを認め、ここに署名する。     平成9年3月21日             立山町議会議長  土 肥 洋 之             立山町議会議員  酒 井   務             立山町議会議員  松 原 榮 一 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....